海外にいる家族を重複して扶養に入れている場合の二重控除とそのリスク#

日本で就労する外国人の方が、本国にいる家族へ送金を行い、税法上の「扶養控除」を受けることは正当な権利として認められています。しかし、この制度を利用する際に最も注意しなければならない落とし穴の一つが「二重控除」です。意図的であるかどうかにかかわらず、二重控除の状態にあることは、税務署からの指摘のみならず、出入国在留管理局（入管）における在留資格の更新や永住許可申請において、極めて深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。ここでは、海外親族に関する二重控除の仕組みと、それがなぜ入管審査で問題視されるのかについて解説します。

海外扶養における二重控除とは何か#

所得税法上、納税者は生計を一にする親族を扶養に入れることで、所得控除を受け、税金の負担を軽減することができます。海外に居住する親族であっても、一定の条件（親族関係書類や送金関係書類の提示など）を満たせば対象となります。

ここで言う「二重控除」とは、同一の扶養親族を、二人の異なる納税者が同時に扶養控除の対象として申告してしまうことを指します。

日本の税法では、一人の親族を扶養対象として申告できる納税者は一人だけと決められています。しかし、海外にいる親族の場合、日本の税務署が即座に家族関係の全体像を把握しにくいという背景があり、実務上、誤って重複して申告が通ってしまうケースが存在します。

よくある二重控除の具体例#

兄弟間での重複 日本で働いている兄弟（兄と弟）が、本国にいる同じ両親に対し、それぞれが送金を行っている場合によく発生します。兄も弟も、確定申告や年末調整で「父」と「母」を扶養に入れた場合、これは二重控除となります。どちらか一方しか扶養控除を受けることはできません。
夫婦間・親族間での重複 日本に住む夫が、本国にいる妻と子供を扶養に入れているとします。一方で、同じく日本で働いている妻の兄（子供から見て伯父）も、その子供を扶養に入れている場合などです。また、本国で妻自身が働いており、現地の税制で子供を扶養に入れているにもかかわらず、日本の夫もその子供を扶養に入れている場合も、厳密な生計維持関係の審査において問題となることがあります。

入管審査における深刻な影響#

二重控除は単なる税金計算のミスでは済まされません。特に外国人の在留資格審査において、これは「納税義務の不履行」または「虚偽申告」とみなされるリスクがあります。

1. 納税義務の不履行と素行要件#

入管は審査の際、住民税の課税証明書と納税証明書の提出を求めます。ここで扶養人数が不自然に多い場合や、他の申請記録との整合性が取れない場合、詳細な説明を求められることがあります。二重控除が発覚した場合、それは「本来納めるべき税金を納めていない状態」を意味します。

特に永住許可申請においては、「素行善良要件」と「国益適合要件（公的義務の履行）」が厳格に審査されます。二重控除による脱税状態は、これらの要件を満たさないと判断される決定的な要因となり得ます。

2. 扶養能力への疑義#

扶養控除を受けるということは、「私がその人の生活を経済的に支えています」と宣言することです。しかし、二重控除の状態は「一つの家族を支えるのに、一人（申請人）の収入だけでは足りず、他者と共同で支えなければならない状態」とも解釈されかねません。これは、独立生計要件（将来にわたって安定した生活ができるか）の審査において、「経済基盤が不安定である」というネガティブな評価につながる可能性があります。

正しい対応と修正申告#

もし、意図せず二重控除の状態になっていることに気づいた場合は、直ちに是正措置を取ることが重要です。

親族間での調整#

まず、誰が誰を扶養に入れるのか、親族間で明確に話し合う必要があります。一般的には、最も所得が高い者が扶養控除を受けたほうが節税効果は高いですが、入管審査を控えている者がいる場合は、その者が生計の中心者であることを証明するために扶養の実績が必要な場合もあります。いずれにせよ、「一人の被扶養者につき、申告者は一人」というルールを厳守しなければなりません。

修正申告の実施#

誤った申告をしていた場合は、税務署に行って「修正申告」を行います。過少申告となっていた分の税金を納付し、正しい内容の納税証明書を取得できる状態にします。入管への申請前にこの手続きを完了させ、未納分を完済しておくことが、誠実な在留状況を示すために不可欠です。

入管の審査官は、提出書類の数値や整合性を非常に細かく見ています。「知らなかった」という弁明は、法令遵守が求められる入管手続きにおいては通用しにくいのが現実です。適正な納税と申告を行うことが、日本での安定した生活と在留資格の維持につながります。

まとめ#

海外親族の扶養控除における二重控除は、追徴課税のリスクだけでなく、ビザの更新不許可や永住申請の不許可に直結する重大な問題です。日本に在住する親族がいる場合は、互いの確定申告内容を確認し、重複が生じていないかを定期的にチェックすることが推奨されます。常に適法な状態で申請を行うことが、審査を円滑に進めるための最善策です。