2024年4月からの国民健康保険料上限引き上げと外国人の納税義務について#

2024年4月より、国民健康保険（国保）の保険料（税）における賦課限度額が引き上げられました。この変更は、日本の社会保障制度の持続可能性を維持するための措置ですが、日本に在留する外国人の方々にとっても、決して無視できない重要なトピックです。特に、永住許可申請や在留期間更新許可申請において、「公的義務の履行」は審査の最重要項目の一つとなっているからです。

本記事では、2024年度の制度改正の詳細と、それが在留資格（ビザ）の維持・申請にどのような影響を及ぼす可能性があるのかについて、客観的な視点から解説します。

2024年4月改正の具体的な内容#

国民健康保険料は、主に「医療分」「後期高齢者支援金分」「介護分（40歳以上）」の3つで構成されています。所得に応じて保険料が決まりますが、青天井に高くなるわけではなく、一定の上限（賦課限度額）が設けられています。

2024年（令和6年）4月の改正では、このうち「後期高齢者支援金分」の年間上限額が、従来の22万円から24万円へと、2万円引き上げられました。「医療分」の限度額（65万円）と「介護分」の限度額（17万円）は据え置きとなりましたが、これにより、単身世帯などで介護分を含まない場合の年間限度額の合計は、87万円から89万円へと上昇しました（介護分を含む場合の全体上限は106万円）。

対象となる層#

この上限引き上げの影響を直接受けるのは、比較的所得が高い層（単身世帯で給与収入が約1,100万円以上など）です。しかし、上限に達しない所得層であっても、自治体ごとの料率改定や、均等割・所得割の調整により、実質的な負担増となっている地域が多くあります。日本全体の傾向として、社会保険料の負担は年々増加傾向にあることを理解しておく必要があります。

入管業務における「公的義務の履行」の重要性#

日本の入国管理局（出入国在留管理庁）は、在留資格の審査において、申請人が日本の法律を遵守し、社会の一員として責任を果たしているかを厳しくチェックします。これを「素行要件」や「国益適合要件」と呼びます。

特に、永住者の在留資格や定住者、あるいは就労ビザからの変更や更新において、「公租公課（税金や社会保険料）の適正な履行」は必須条件です。ここで重要なのは、単に「支払っていること」だけではなく、**「納期を守って支払っていること」**が求められる点です。

未納・滞納のリスク#

今回の保険料引き上げにより、家計のキャッシュフローが圧迫される可能性があります。もし、「うっかり支払いを忘れた」「資金不足で遅れてしまった」という事態が発生した場合、入管審査においては極めて不利な要素となります。

たとえ完済したとしても、「過去に滞納があった」という事実は消えません。特に永住許可申請においては、直近数年間の支払い状況が詳細に確認されます。納期限を1日でも過ぎた領収書が存在する場合、あるいは督促状を受けてから支払った実績がある場合、それは「公的義務を適正に履行していない」と判断され、不許可の原因となる可能性が非常に高いのです。

会社員（社会保険）と個人事業主（国民健康保険）の違い#

企業に雇用されている外国人材の多くは「健康保険（社会保険）」に加入しており、給与天引きで支払いが完了するため、未納のリスクは低いです。しかし、以下のようなケースでは注意が必要です。

フリーランス・個人事業主: 自身で国民健康保険に加入し、納付書や口座振替で支払う必要があります。
転職期間中: 前職を退職し、次の就職先が決まるまでの間、一時的に国民健康保険に切り替える義務が発生する場合があります。この「空白期間」の未納が入管審査で指摘されるケースが散見されます。
家族滞在: 扶養に入っていない配偶者や子供がいる場合、彼らが国民健康保険に加入義務を持つことがあります。世帯主である申請人の責任範囲として審査されることがあります。

2024年以降に求められる対策#

保険料の上限引き上げは、今後も高齢化社会の進行に伴い継続的に行われる可能性があります。日本で安定して生活し、在留資格を維持するためには、以下の対策を講じることが推奨されます。

口座振替の利用: 納付書での支払いは忘れがちです。口座振替を利用することで、「うっかり滞納」を防ぐことができます。また、口座振替の記録は、入管への立証資料としてもスムーズに機能します。
所得の管理と予測: 翌年の保険料は前年の所得に基づいて計算されます。収入が増えた翌年は保険料が跳ね上がることを予測し、資金を確保しておく必要があります。
行政窓口への相談: 万が一、支払いが困難になった場合は、督促状が来る前に役所の窓口へ相談に行くことが重要です。分割納付などの相談実績があることは、無断滞納とは異なる事情として考慮される余地が（わずかながら）ありますが、基本的には納期内納付が鉄則です。

まとめ#

2024年4月の国民健康保険料の上限引き上げは、高所得者層に限らず、日本の社会保障費増大のトレンドを象徴する出来事です。入管審査においては、金額の多寡にかかわらず「決められたルール通りに支払いを行っているか」が厳格に見られます。

「知らなかった」「少し遅れただけ」という弁明は、厳格化する入管審査においては通用しづらくなっています。日本に在留する外国人の方々は、この制度改正を機に、ご自身の納税・保険料納付状況を再確認し、将来の永住申請や更新申請に備えてクリーンな納付実績を積み重ねていくことが、何よりも重要です。