家族滞在ビザを持つ配偶者が会社経営に関与する際の法的リスクと注意点#

日本で就労ビザを持って働く外国籍の方の配偶者は、「家族滞在」という在留資格（ビザ）で日本に滞在しているケースが一般的です。生活基盤が安定してくると、世帯収入を増やすため、あるいは将来的な独立を見据えて、配偶者が会社設立や経営に関与したいと考えることがあります。

しかし、家族滞在ビザの本来の目的と、会社経営という活動の間には、入管法上の複雑な問題が存在します。安易に配偶者を会社の役員に登記したり、経営業務を行わせたりすると、次回のビザ更新が不許可になったり、最悪の場合は資格外活動違反に問われたりするリスクがあります。ここでは、家族滞在ビザの配偶者がビジネスに関与する際の境界線と注意点について解説します。

家族滞在ビザの活動範囲と原則#

まず大前提として、「家族滞在」ビザは、扶養者（本体者）の扶養を受けて日本で生活することを目的とした資格です。原則として就労活動は認められていません。

働くためには、「資格外活動許可」を取得する必要があります。これ取得することで、週28時間以内のアルバイトやパートタイム就労が可能になります。しかし、この許可はあくまで「本来の活動（扶養を受けること）を阻害しない範囲での副次的な収入活動」を認めるものであり、生計を独立して立てるための本格的な就労や経営活動を許可するものではありません。

「労働」と「経営」の決定的な違い#

ここで最も重要なのが、一般的な「アルバイト（労働）」と「会社役員としての業務（経営）」の違いです。

1. 資格外活動許可と役員就任の矛盾#

資格外活動許可で認められるのは、一般的に雇用契約に基づく「労働」や、個人事業主としての小規模な稼働です。一方で、会社の代表取締役や取締役として「経営」を行うことは、週28時間という時間の管理になじまない性質を持っています。経営者は24時間体制で会社の責任を負う立場であるため、「週28時間以内に収まっている」という主張が入管局に認められにくい傾向にあります。

2. 役員報酬の問題#

配偶者を会社の取締役に登記し、「役員報酬」を支払う場合、さらにリスクが高まります。役員報酬は労働の対価（時給や月給）ではなく、経営の委任に対する対価です。定額の役員報酬を得ているということは、恒常的に経営に従事しているとみなされやすく、これが「家族滞在」の許容範囲を超えていると判断される可能性が高いのです。また、扶養を受ける立場であるはずの配偶者が高額な役員報酬を得て経済的に自立してしまうと、「家族滞在」の要件である「扶養を受けること」を満たさなくなります。

安全に関与するための境界線#

では、一切関与できないのかというと、必ずしもそうではありません。以下の形態であれば、法的なリスクを抑えられる可能性があります。

出資者（株主）になるだけの場合#

会社の株主として出資を行い、経営には一切タッチせず、年度末に配当金を受け取るだけであれば、それは資産運用の一環とみなされ、活動違反にはなりません。ただし、実態として経営判断を行っている場合は違反となります。

非常勤役員（監査役など）の場合#

経営の意思決定に関与しない「非常勤」の役員であり、報酬も小額、かつ勤務実態が週28時間の範囲内であると明確に証明できる場合は、許容される余地があります。しかし、これは非常にデリケートな運用が求められるため、明確な勤務記録の管理が必要です。

「使用人兼務役員」として働く場合#

登記上は役員であっても、実態は従業員として労働に従事し（部長や店長など）、役員報酬ではなく「従業員給与」として支払いを受け、かつ労働時間が週28時間以内であれば、資格外活動許可の範囲内と説明できる可能性があります。

本格的に経営をするなら「経営・管理」への変更を#

もし、配偶者が週28時間の制限を気にせず、主体的に会社経営を行いたいのであれば、在留資格を「家族滞在」から「経営・管理」へ変更することを検討すべきです。

「経営・管理」ビザを取得すれば、就労時間の制限なく経営に専念できます。ただし、そのためには「資本金500万円以上の確保」「独立した事業所の確保」など、高いハードルをクリアする必要があります。また、一度「経営・管理」に変更すると、もし事業が失敗した場合に再び「家族滞在」に戻す際、審査が厳しくなることも考慮しなければなりません。

まとめ#

家族滞在ビザを持つ配偶者がビジネスに関与する場合、「名ばかりの役員登記」や「安易な役員報酬の設定」は非常に危険です。入管当局は形式的な肩書きだけでなく、実態として「誰が経営しているのか」「活動内容がビザの範囲内か」を厳しく審査します。

ご家族の在留資格を守るためにも、「週28時間の労働」の範囲でパートタイムとして手伝ってもらうのか、あるいはビザを変更して本格的に経営者となるのか、明確な方針を決めてから行動することが求められます。