年間100日以上の海外出張が日本の在留資格に与える影響と居住実態の判断基準#

グローバルに事業を展開する企業が増える中、日本の在留資格を持つ方が業務命令により長期間の海外出張をすることは珍しくありません。しかし、年間の海外滞在日数が100日を超えるような場合、在留資格の更新や将来の永주許可申請において「居住実態」がどのように評価されるのか、という点が重要になります。この記事では、日本の出入国在留管理制度における「居住実態」の基本的な考え方と、長期出張が在留資格に与える影響について、客観的な情報に基づいて解説します。

「居住実態」とは何か？#

在留資格の文脈で語られる「居住実態」とは、単に日本に住民票を置いていることや、家を借りているという形式的な事実だけを指すものではありません。それは、「生活の本拠（生活の基盤）が日本にあるか」という実質的な側面を問うものです。出入国在留管理庁（以下、入管）は、在留資格の更新や永住許可の申請に際し、申請者が日本で安定した生活を継続しているかを、様々な要素から総合的に判断します。

主な判断要素には以下のようなものが含まれます。

日本での滞在日数
家族（配偶者や子）の居住地
勤務先の状況（日本の企業に在籍しているか）
資産の状況（日本で不動産を所有しているか、預金口座があるか）
納税の義務（所得税、住民税）を適正に履行しているか
公的義務（社会保険への加入など）を果たしているか

これらの要素を総合的に見て、申請者の生活の中心が日本にあると認められる場合に、「居住実態がある」と判断されます。

年間100日以上の出国が問題視される理由#

法律や規則で「年間の出国日数が100日を超えたら在留資格を更新できない」といった明確な規定は存在しません。しかし、実務上「年間100日」あるいは「1回の出国が3ヶ月」という期間が、一つの目安として広く認識されています。

その理由は、年間の3分の1近くを日本国外で過ごしている場合、「生活の本拠は本当に日本にあるのか」という疑問が生じやすくなるためです。特に永住許可申請の要件である「原則として引き続き10年以上本邦に在留」という部分の「引き続き」という文言の解釈が重要になります。長期間の出国は、この居住の継続性を断絶させる要因と見なされるリスクがあります。1回の出国が長期間に及ぶ場合や、年間の合計出国日数が著しく多い場合は、生活の基盤が海外に移ったのではないかと判断され、審査が慎重になる傾向があります。

居住実態が認められるための具体的なポイント#

年間の出国日数が100日を超えたとしても、直ちに居住実態が否定されるわけではありません。重要なのは、出国日数そのものよりも、「出国の理由」と「日本との継続的な結びつき」を客観的な資料で証明することです。

1. 出国の理由の正当性 出国の理由が、日本に本社や拠点を持つ所属企業からの「業務命令」による出張であることは、極めて重要な要素です。これが個人的な旅行や帰省、あるいは海外の親会社での研修などとは区別して評価されます。出張命令書、海外での業務報告書、旅費の精算書など、業務上の必要性があったことを証明する書類を保管しておくことが望ましいです。

2. 日本における生活基盤の維持 海外出張中も、日本に生活の基盤が維持されていることを示すことが不可欠です。

住居の確保: 日本に自宅（持ち家または賃貸）があり、家賃や公共料金を支払い続けている。
家族の存在: 配偶者や子供が日本で生活を続けており、子供が日本の学校に通っている。
雇用の継続と納税: 日本の企業に在籍し続け、給与が日本の銀行口座に振り込まれている。そして、その所得に対して日本の所得税や住民税を適正に納めている。
社会保障: 健康保険や厚生年金などの社会保険に加入し続けている。

これらの事実は、生活の本拠が依然として日本にあることの強力な証明となります。

3. 1回あたりの出国期間 年間の合計出国日数が多くなる場合でも、1回あたりの出国期間を可能な限り短くすることが推奨されます。一般的には、1回の出国が3ヶ月（約90日）を超えると、居住の継続性が途切れたと判断されるリスクが高まります。そのため、長期のプロジェクトであっても、一度帰国するなどして1回あたりの海外滞在期間を調整することが有効な場合があります。

まとめ#

年間100日以上の海外出張は、日本の在留資格の維持や永住許可申請において、慎重に扱うべき事項です。しかし、出国日数だけで機械的に判断されるわけではありません。重要なのは、その出国が日本の所属企業からの業務命令による正当な理由であること、そして出張中も家族や資産、納税義務など、日本における生活基盤がしっかりと維持されていることを、客観的な証拠をもって示すことです。将来的な在留資格の手続きを円滑に進めるためにも、出張に関連する書類や、日本での生活基盤を証明する各種資料を日頃から整理・保管しておくことをお勧めします。