永住許可申請における「1年以上の出国」と居住歴の連続性について#

日本の永住許可申請において、最も基本的かつ重要な要件の一つが「引き続き10年以上日本に在留していること」です。この「引き続き（継続して）」という文言は、単に在留資格（ビザ）を保有し続けている期間を指すのではなく、日本に生活の本拠を置き、実質的に居住していることを意味します。

ここでは、過去10年間の在留期間中に一度でも「1年以上の出国」があった場合、この継続性がどのように判断されるのか、制度の仕組みと審査の実務的観点から解説します。

居住歴の「継続性」が中断される主な基準#

永住審査において、居住歴の連続性が途切れた（リセットされた）と判断される基準はいくつか存在しますが、出国期間に関しては以下の2点が重要な目安となります。

1回の出国で90日（約3ヶ月）以上日本を離れた場合
年間の出国日数の合計が100日〜150日程度を超える場合

そして、今回のご質問にある「1年以上の出国」は、上記の基準を大幅に超えるものであり、原則として居住歴の連続性は完全に切断されたとみなされます。

これは、理由の如何に関わらず、「生活の拠点が日本になかった期間」として扱われるためです。たとえ現在有効な在留資格を持って日本に戻ってきているとしても、永住申請に必要な「10年」のカウントは、再入国して住民登録を再開した時点から「ゼロ」に戻って再スタートすることになります。

なぜ「1年」が決定的なラインとなるのか#

入管法上の手続きにおいて、「1年」という期間は非常に大きな意味を持ちます。これには「みなし再入国許可」と「（正規の）再入国許可」の制度が深く関わっています。

みなし再入国許可の有効期限#

現在、有効なパスポートと在留カードを持つ中長期在留者が日本を出国する場合、空港で「みなし再入国許可」を利用することで、事前の手続きなしに出国できます。しかし、この**みなし再入国許可の有効期限は「出国から1年以内」**と定められています。

もし、1年以内に日本に戻らなかった場合、その時点で保有していた在留資格は失効します。在留資格が消滅すれば、当然ながら居住歴もそこで終了します。その後、新たに認定証明書を取得して来日したとしても、それは「新規入国」扱いとなり、過去の居住歴とは通算されません。

正規の再入国許可を取得していた場合#

一方で、出国前に地方出入国在留管理局で正規の「再入国許可（有効期限は最長5年）」を取得していれば、1年以上日本を離れても在留資格自体は維持されます。

しかし、永住審査における「引き続き10年の在留」という観点では、ビザが繋がっていることと、居住実態が継続していることは別問題として扱われます。たとえ正規の再入国許可によって在留資格が維持されていたとしても、1年以上もの長期間、日本を留守にしていた事実は、「日本社会への定着性が低い」「生活の基盤が海外に移っていた」と判断される十分な根拠となります。

したがって、再入国許可によってビザが切れなかったとしても、1年以上の不在期間があれば、永住審査上の居住歴カウントはリセットされるのが一般的な運用の実態です。

「合理的な理由」による救済措置の可能性について#

実務上、1年以上の出国があった場合に、その期間を居住歴の切断とみなさず、例外的に継続性を認めてもらうことは極めて困難です。

会社の業務命令による海外赴任（駐在）や、本人の長期入院などの「やむを得ない事情」があったとしても、1年を超える不在は「日本に住んでいなかった」という客観的事実として重く見られます。

例外が認められる可能性があるとすれば、それは「公的機関の業務による派遣」や「国益に資する特別な事情」など、極めて限定的なケースに限られます。通常の企業駐在や、親族の介護、留学などを理由とした1年以上の出国は、ほとんどの場合、居住歴のリセット対象となります。

再申請に向けた期間の考え方#

もし「1年以上の出国」によって居住歴がリセットされた場合、永住権を取得するためには、日本に戻って生活を再開した時点から、再び「引き続き10年（特例対象者の場合は3年や1年など、該当する期間）」の実績を積む必要があります。

過去に日本に長期間住んでいた実績があったとしても、一度リセットされれば、その期間は「過去の滞在歴」として参考程度にはなるものの、要件としての10年には算入されません。

まとめ#

10年の居住歴の中で一度でも「1年以上の出国」がある場合、永住許可申請における「居住の連続性」は切断されたとみなされます。これは、みなし再入国許可の失効による在留資格の喪失、あるいは生活本拠の移転と判断されるためです。

この場合、原則として日本に再入国し生活を再開した時点から、改めて居住期間を積み直す必要があります。永住申請を計画されている方は、長期の出国が将来の申請に与える影響を十分に考慮し、出国スケジュールを管理することが重要です。