専門職の就労ビザ申請における実務経験証明と退職証明書の重要性#

日本の入管制度において、外国人が就労ビザ（在留資格「技術・人文知識・国際業務」や「技能」など）を取得する際、その要件として「学歴」または「実務経験」のいずれかが求められます。大学卒業などの学歴要件を満たさない場合、過去の業務経験、すなわち「実務経験年数」が許可の可否を握る決定的な要素となります。

ここでは、実務経験を証明するために必須となる「退職証明書（在職証明書）」の重要性と、書類に記載されるべき具体的な内容、そして審査上の注意点について、客観的な視点から解説します。

実務経験年数の要件とは#

日本の就労ビザにおいて、実務経験で申請する場合に求められる年数は、申請する業務内容によって異なります。

例えば、通訳・翻訳や語学指導などの「国際業務」区分では原則として3年以上の実務経験が求められます。また、システムエンジニアやデザイナー、企業の総合職などの「技術・人文知識」区分で、学歴要件を満たさない場合は、一般的に10年以上の実務経験が必要です。さらに、調理師やスポーツ指導者などの「技能」ビザの場合も、10年（タイ料理など二国間協定がある場合は5年など短縮特例あり）の実務経験が要件となります。

この「実務経験」には、単にその会社に在籍していた期間だけでなく、申請しようとする業務に「専従」していた期間が求められます。

退職証明書（在職証明書）がなぜ必要なのか#

入出国在留管理庁（入管）の審査において、申請人の自己申告（履歴書への記載）のみでは、実務経験として認められません。客観的な立証資料として、過去に勤務していた企業が発行する「退職証明書」あるいは「在職証明書」の原本提出が求められます。

この証明書は、単に「以前そこで働いていた」ことを証明するだけでは不十分です。「どのような業務に従事し、その期間がどれくらいか」が入管法上の要件を満たしているかを審査官が判断するための唯一の証拠書類となるからです。

証明書に記載されるべき必須項目#

実務経験を証明するための退職証明書には、以下の項目が網羅されている必要があります。記載内容が曖昧な場合、審査で不利になったり、追加資料の提出を求められたりする原因となります。

勤務期間（始期と終期） 「〇年〇月〇日から〇年〇月〇日まで」と具体的な日付まで記載されていることが望ましいです。年数計算は月単位、あるいは日単位で厳格に行われるため、大まかな記載はリスクとなります。
具体的な職務内容 ここが最も重要です。単に「社員」や「スタッフ」という記載では、専門的な業務を行っていたか判断できません。「システム開発におけるプログラミング業務」「フランス料理専門の調理業務」「貿易事務および翻訳業務」など、申請するビザのカテゴリーに合致する専門業務を行っていたことが具体的に記されている必要があります。
発行元の情報と署名・捺印 会社名、所在地、電話番号、発行日、そして代表者（または権限を持つ人事責任者）の署名や社判が必要です。レターヘッド付きの用紙で作成されることが一般的であり、信頼性が高まります。

よくあるトラブルと注意点#

実務経験の証明においては、以下のような問題が頻繁に発生します。これらは審査の長期化や不許可の要因となるため、事前の入念な準備が必要です。

過去の勤務先が倒産・廃業している場合#

実務経験の期間を合算しようとする際、過去の勤務先がすでになくなっているケースがあります。会社が存在しない以上、証明書の発行は受けられません。この場合、当時の雇用契約書、源泉徴収票、給与明細、あるいは当時の同僚による嘆願書などで代替できる可能性がありますが、立証のハードルは極めて高くなります。客観性が低いとみなされ、経験年数として算入されないリスクがあります。

職務内容の不一致#

例えば、「技能（調理師）」ビザを申請する際、過去の勤務先での業務が「ホールスタッフ兼調理補助」であった場合、純粋な調理の実務経験として認められない可能性があります。また、履歴書に記載した職歴と、証明書の日付や内容に矛盾がある場合も、虚偽申請を疑われる原因となります。

証明書の発行拒否#

以前の勤務先とトラブルになって退職した場合など、企業側が証明書の発行に協力してくれないケースがあります。日本の労働基準法では退職時の証明書発行は使用者の義務とされていますが、海外の企業の場合は現地の法律や慣習に依存するため、強制することが難しい場合があります。

まとめ#

専門職の就労ビザ申請において、実務経験の証明は、学歴による証明以上に厳格な審査が行われます。その中心となるのが「退職証明書」です。この書類は単なる在籍の記録ではなく、申請人が持つ「技術」や「知識」の裏付けとなる最重要書類の一つです。

申請にあたっては、過去の全ての勤務先から適切な内容の証明書を取得できるか、そしてその内容が履歴書や入管法の要件と矛盾しないかを、申請前に詳細に確認することが求められます。