高度人材が永住許可後に親を呼び寄せる際の注意点と制度の解説#

日本の「高度専門職（Highly Skilled Professional, HSP）」の在留資格は、学歴、職歴、年収などが高く評価される専門的な能力を持つ外国人材に対して、多くの優遇措置を提供しています。その中でも特に魅力的なのが、一定の条件下で海外に住む親を日本に呼び寄せ、共に暮らすことを認める制度です。

しかし、この優遇措置は「高度専門職」という在留資格に紐づくものであるため、将来的に永住許可を取得した場合、その取り扱いが大きく変わるという重要な点があります。永住権は日本での安定した生活基盤を築く上で大きな目標となりますが、親との同居を希望する方にとっては、申請のタイミングや家族の将来設計を慎重に検討する必要があります。

この記事では、高度専門職の在留資格を持つ方が永住許可を取得した後に、親の呼び寄せに関して直面する制度上の制限について、その仕組みと背景を客観的に解説します。

高度専門職に認められる親の帯同制度とは#

まず、高度専門職の在る資格に特有の優遇措置である、親の帯同制度の概要を理解することが重要です。この制度は、優秀な外国人材が日本で安心して就労・生活できる環境を整備することを目的としており、以下の条件を満たす場合に、本人または配偶者の親を「特定活動」という在留資格で日本に呼び寄せることが認められています。

主な条件

世帯年収の要件: 高度専門職の方の世帯年収が800万円以上であること。
親が行う活動の要件:
- 高度専門職の方またはその配偶者の、7歳未満の子（養子を含む）の養育を行うこと。
- または、妊娠中の高度専門職の方またはその配偶者の介助を行うこと。
同居の要件: 高度専門職の方本人と親が同居すること。

この制度を利用することで、子育てや妊娠中のサポートを親から受けることが可能となり、日本でのキャリア形成と家庭生活の両立がしやすくなります。この点が、高度専門職ビザが他の就労ビザと一線を画す大きなメリットの一つです。

永住許可取得後に親の帯同が継続できなくなる理由#

ここが最も重要な点です。結論から言うと、高度専門職の方が永住許可を取得すると、在留資格が「高度専門職」から「永住者」へと変更されます。そして、前述した親の帯同制度は、あくまで「高度専門職」という在留資格を持つ者に対して与えられた優遇措置です。

日本の出入国管理及び難民認定法（入管法）において、「永住者」の在留資格には、この親の帯同を認める特別な規定が存在しません。したがって、在留資格が「永住者」に変わった時点で、親の帯同を許可する法的な根拠が失われてしまうのです。

これにより、永住許可を取得した後は、たとえ年収や同居の条件を満たし続けていたとしても、親が「特定活動」ビザを更新することは原則として認められなくなります。これはペナルティではなく、在留資格の変更に伴う制度上の帰結です。

永住許可後の選択肢と検討すべきこと#

永住許可を申請する前に、親との同居を今後どうしたいのか、家族全体のライフプランを慎重に考える必要があります。考えられる選択肢は以下の通りです。

1. 永住許可を申請せず「高度専門職」を維持する 親との同居を最優先事項とする場合、永住許可を申請せずに「高度専門職」の在留資格を更新し続けるという選択肢があります。在留資格の更新手続きは必要になりますが、制度が続く限り、親との同居を継続することが可能です。

2. 永住許可を取得し、親は短期滞在で来日する 永住許可のメリット（住宅ローンの審査が通りやすくなる、在留活動に制限がなくなる等）を優先する場合、永住者になった後、親には「短期滞在」ビザ（観光ビザなど）で来日してもらう方法があります。ただし、この場合、1回の滞在は最大90日間に制限され、長期の同居は実現できません。

3. 人道上の配慮による在留の可能性 極めて例外的なケースですが、親が高齢で、本国に他に身寄りがおらず、日本にいる子からの扶養なしでは生活が困難であるといった「特別な事情」が認められる場合、人道的な観点から在留が認められる可能性はゼロではありません。しかし、これは「老親扶養」を目的とした在留資格であり、許可のハードルは非常に高く、一般的な選択肢とは言えません。

まとめ#

高度専門職の在留資格が持つ親の帯同という優遇措置は、永住許可を取得し在留資格が「永住者」に変更されることで失われます。これは、優遇措置が「高度専門職」という特定の在留資格に紐づく法的な仕組みによるものです。

永住権の申請を検討されている高度人材の方は、ご自身のキャリアプランだけでなく、親を含めた家族全員の将来設計を長期的な視点で見据えることが不可欠です。永住権がもたらす安定性と、親との同居という生活の質、どちらを優先するのかを慎重に判断し、ご自身の状況に最も適した選択をすることが重要です。