ITエンジニアが高度人材として永住を狙う際の職務経歴の書き方#

日本の入管制度において、高度専門職（Highly Skilled Professional）の在留資格は、永住許可申請への近道として非常に注目されています。通常、永住権の取得には10年以上の在留が必要ですが、高度専門職として70ポイント以上を有していれば3年、80ポイント以上であればわずか1年の在留で永住申請が可能となります。

特にITエンジニアの場合、職務経験年数や年収、保有資格によって高得点を獲得しやすい傾向にあります。しかし、ポイント計算の根拠となる「実務経験」を証明するためには、適切に作成された職務経歴書が不可欠です。ここでは、ITエンジニアが高度人材として永住申請を行う際に求められる、職務経歴書の具体的な書き方と注意点について解説します。

高度専門職申請における職務経歴書の役割#

就職活動における職務経歴書は、自身のスキルをアピールし採用を勝ち取ることが目的ですが、入管への申請における職務経歴書は「事実の証明」が主目的です。審査官は、申請人が申告したポイント（特に実務経験年数）が真実であるかどうかを、提出された資料に基づいて厳密に審査します。

ITエンジニアの場合、単に「システム開発に従事」と記載するだけでは不十分です。その業務が入管法上の「技術・人文知識・国際業務」や「高度専門職1号ロ」に該当する専門的な業務であったかどうかが問われます。単純作業や事務作業ではなく、工学的な知識を要する業務に従事していたことを客観的に示す必要があります。

プロジェクト詳細の記述方法#

審査官は必ずしもIT技術の専門家ではありません。そのため、専門用語を羅列するだけでなく、どのような役割を果たしたかが明確に伝わるように記述することが重要です。以下の項目をプロジェクトごとに整理して記載することをお勧めします。

期間（年月）: 隙間なく記載します。
プロジェクト名・業務内容: 具体的に記述します。
開発環境: 使用言語（Java, Python等）、OS（Linux, Windows等）、DB（Oracle, MySQL等）、フレームワーク等を明記します。これは技術的な専門性を証明する根拠となります。
担当工程: 要件定義、基本設計、詳細設計、実装、テスト、運用保守など、どのフェーズを担当したかを明確にします。特に上流工程の経験は、高度な専門性を裏付ける要素となり得ます。
役割: プロジェクトマネージャー（PM）、リーダー、メンバーなどの立ち位置を記載します。

例えば、「銀行向け基幹システム開発」という記述だけでなく、「Javaを用いた銀行向け決済システムの詳細設計および実装を担当。5名のチームリーダーとして進捗管理も実施」といった具体的な記述が望ましいです。

実務経験年数の計算と証明#

高度専門職ポイント計算表において、実務経験年数は大きなウェイトを占めます。ITエンジニアの場合、実務経験が3年以上で5点、5年以上で10点、7年以上で15点、10年以上で20点が付与されます。

職務経歴書に記載する期間は、別途提出する「在職証明書（Certificate of Employment）」と完全に一致している必要があります。転職回数が多いエンジニアの場合、すべての前職から在職証明書を取得し、その期間を合算してポイントを算出します。もし、職務経歴書の記載と在職証明書の期間にズレがある場合、審査が長期化したり、説明を求められたりする原因となります。また、IT業務とは関係のないアルバイト期間や、技術的な要素を含まない業務期間は、この実務経験年数には含まれません。

所属機関カテゴリーと年収の整合性#

高度人材からの永住申請では、現在の所属機関のカテゴリーや年収も審査対象となります。職務経歴書には、現在の業務内容が高度なものであることを示すとともに、それが現在の高年収に見合うものであるという整合性が取れていることが理想です。

また、フリーランス（個人事業主）としての経験がある場合、契約書や確定申告書などでその実態を証明する必要がありますが、職務経歴書においても、どのクライアントに対してどのような技術提供を行ったかを明確に記載する必要があります。

学歴・専攻との関連性#

ITエンジニアとしての職務経歴は、大学等での専攻内容と関連していることが基本です。特に、実務経験年数が浅い段階で申請を行う場合、学歴と職務内容の一致（専攻との関連性）が詳しく見られることがあります。情報工学以外の学部を卒業している場合は、職務経歴書の中で、いかにして現在のITスキルを習得し、実務に応用しているかを丁寧に説明することで、審査官の理解を助けることができます。

まとめ#

ITエンジニアが高度人材として永住権を申請する際の職務経歴書は、ポイント計算の正当性を証明するための最重要資料の一つです。就職活動用のアピール文書とは異なり、事実に基づいた正確な記述、在職証明書との整合性、そして非専門家である審査官にも理解できる明確さが求められます。客観的かつ誠実な記述を心がけることが、スムーズな審査への第一歩となります。