資格外活動許可の範囲を超えた活動のリスクについて#
日本に在留する外国籍の方が就労する場合、その活動は在留資格によって定められた範囲内で行うことが基本原則です。留学生や家族滞在の在留資格を持つ方などがアルバイトをする際には、事前に入国管理局から「資格外活動許可」を受ける必要があります。この許可には、活動時間だけでなく、活動内容にも制限があります。近年、フードデリバリーの配達員など新しい働き方が広まっていますが、これらが意図せず資格外活動許可の範囲を超えてしまうケースがあり、深刻な事態につながる可能性があります。この記事では、資格外活動許可の範囲を超えて活動した場合の具体的なリスクについて、客観的な情報に基づいて解説します。
資格外活動許可の基本ルール#
資格外活動許可は、本来の在留資格の活動を妨げない範囲で、他の収入を伴う活動を補足的に行うことを認める制度です。一般的に、留学生や家族滞在の在留資格を持つ方が取得する「包括許可」では、原則として活動時間は「1週間に28時間以内」と定められています。
しかし、重要なのは時間制限だけではありません。許可される活動内容にも制約があります。特に、風俗営業や性風俗関連特殊営業などが含まれる店舗での活動は明確に禁止されています。そして、もう一つ注意すべき点が、活動の「契約形態」です。包括許可は、基本的に雇用主と労働契約（雇用契約）を結んで働くことを想定しています。個人事業主として事業を運営する形態の活動は、原則としてこの許可の範囲外と解釈されるため、特別な注意が必要です。
デリバリー配達員が範囲外とされる理由#
フードデリバリーの配達員の多くは、運営会社に「雇用」されているわけではなく、「個人事業主」として「業務委託契約」を結び、自身の裁量で仕事を行う形態をとっています。このような働き方は、日本の入管法上、「事業の運営」活動に該当すると判断される可能性があります。
留学生などが取得する一般的な資格外活動許可（包括許可）は、前述の通り「雇用」されることを前提としています。個人事業主として活動することは「事業の運営」にあたり、この許可の範囲には含まれません。したがって、デリバリー配達員として働くことは、資格外活動許可の範囲を超えた「不法就労」とみなされるリスクが非常に高いのです。「知らなかった」という理由では、残念ながら違反の事実を覆すことはできません。
資格外活動違反が発覚した場合の具体的なリスク#
資格外活動のルールに違反した場合、以下のような深刻な結果を招く可能性があります。
1. 在留資格の更新・変更が不許可になる#
最も現実的で頻度の高いリスクです。在留期間の更新申請や、卒業後に就労ビザへ変更する申請の際に、過去の違反行為が発覚すると、在留状況が不良であると判断されます。その結果、申請が不許可となり、日本に滞在し続けることができなくなる可能性が極めて高くなります。一度不許可になると、その決定を覆すことは非常に困難です。
2. 在留資格が取り消される#
違反が悪質であると判断された場合や、許可された活動を3ヶ月以上行っていない場合など、特定の条件下では、在留期間の途中であっても在留資格そのものが取り消されることがあります。これは、現在の在留資格を失い、日本から出国しなければならないことを意味します。
3. 退去強制（強制送還）の対象となる#
資格外活動許可を受けずに就労したり、許可の範囲を著しく超えて活動したりした場合、それは「不法就労」に該当します。不法就労は、出入国管理及び難民認定法（入管法）で定められた退去強制事由の一つです。発覚した場合、身柄を収容され、最終的に母国へ強制送還される可能性があります。
4. 刑事罰の対象となる#
入管法には罰則規定も設けられています。不法就労活動を行った場合、「3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」と定められており、刑事事件として扱われる可能性もゼロではありません。
違反はどのように発覚するのか#
「誰にも言わなければ発覚しない」と考えるのは非常に危険です。違反は以下のような形で発覚することがあります。
- 在留資格申請時の提出書類: 更新や変更の申請時には、収入を証明する課税証明書や納税証明書を提出します。これらの書類から、許可された範囲を超える収入や、個人事業主としての収入が明らかになることがあります。
- 第三者からの通報: アルバイト先や関係者からの情報提供により、出入国在留管理庁が調査を開始するケースがあります。
- 警察による調査: 交通違反や事故、その他のトラブルに巻き込まれた際、警察の調査過程で在留資格や就労状況が確認され、違反が発覚することがあります。
- SNSなどでの発信: 自身の活動内容をSNSに投稿したことがきっかけで、当局に把握されるケースも考えられます。
まとめ#
軽い気持ちで始めたアルバイトが、ご自身の日本での学業、キャリア、そして生活そのものを根底から揺るがす重大な事態につながる可能性があります。資格外活動許可のルールは複雑な部分もありますが、日本で生活する上で必ず守らなければならない重要な規則です。特にデリバリー配達員のような新しい働き方については、その契約形態が自身の許可の範囲内であるかを慎重に確認する必要があります。不明な点や不安なことがある場合は、安易に自己判断せず、必ず出入国在留管理庁のインフォメーションセンターなどに問い合わせ、正確な情報を得た上で行動することが、ご自身の未来を守るために不可欠です。