申請中の住所変更を速やかに届け出なかった場合のリスクについて#

日本において在留資格（ビザ）の変更や更新、あるいは永住許可などの申請を行っている最中に引っ越しをすることは珍しいことではありません。しかし、この「申請中の住所変更」を適切かつ速やかに届け出なかった場合、審査の結果に重大な悪影響を及ぼすリスクが存在します。

多くの申請人は、市役所や区役所で住民票の異動手続きを行い、在留カードの裏面に新住所の記載を受ければ手続きは完了したと考えがちです。しかし、入出国在留管理庁（入管）における審査実務の観点からは、それだけでは不十分なケースが多く、最悪の場合、申請そのものが不許可になる可能性があります。ここでは、申請中に住所変更を怠った場合に生じる具体的なリスクと、求められる対応について客観的に解説します。

重要な郵便物の不達による審査打ち切りのリスク#

最も直接的かつ致命的なリスクは、入管からの重要な郵便物が届かなくなることです。審査期間中、入管は申請人に対して以下の書類を郵送することがあります。

資料提出通知書: 審査において追加の説明や証明資料が必要になった場合に送付されます。
結果の通知: 許可のハガキ、あるいは不許可を知らせる封筒などが送付されます。

入管の審査部門は、原則として「申請書に記載された住所」宛てに郵便物を送付します。市役所で住民登録を変更していても、その情報はリアルタイムで個別の審査官の手元にある申請ファイルに反映されるわけではありません。また、郵便局の転送サービス（転居届）を利用していたとしても、入管からの郵便物には「転送不要」の指定がなされている場合があり、その場合は新住所に転送されずに入管へ返戻されてしまいます。

もし「資料提出通知書」が申請人の手元に届かず、指定された期日（通常は1〜2週間程度）までに追加資料が提出されなかった場合、審査官は「立証資料なし」として、現在の提出資料のみで判断を下します。その結果、説明不足による「不許可」や、連絡がつかないことによる「申請の取り下げ扱い」となるリスクが極めて高くなります。

届出義務違反による法的ペナルティと素行要件への影響#

中長期在留者は、住居地を変更した場合、変更の日から14日以内に住居地の市区町村長に届け出なければならないと入管法（第19条の16）で定められています。

この届出を正当な理由なく怠った場合、20万円以下の罰金に処される可能性があります。さらに、虚偽の届出をした場合などは在留資格の取消事由にも該当し得ます。実際に在留資格が取り消されるケースは悪質な場合に限られますが、法令違反の事実は入管のデータベースに記録として残る可能性があります。

特に「永住者」の許可申請や、将来的に永住許可を希望している場合、法令遵守（素行善良要件）は厳しく審査されます。住所変更の届出義務違反は、日本の法令を遵守していないと判断される材料となり得るため、単なる手続きミスでは済まされない重みを持つのです。

実態居住性の疑義と審査の長期化#

入管は審査において、申請人の生活の安定性や実態を確認します。申請中の住所と実際の居住地が異なっていることが何らかの理由（実地調査や他の行政機関からの情報など）で判明した場合、入管は「申請内容に虚偽があるのではないか」「別居等の隠された事情があるのではないか」という疑念を抱くことになります。

一度このような疑義が生じると、審査官は事実関係を確認するために慎重な調査を行うため、審査期間が大幅に長期化します。また、住所不定や生活基盤が不安定であるとみなされれば、在留資格の更新や変更においてマイナスの評価につながります。

申請中に行うべき適切な手続き#

上記のリスクを回避するためには、引っ越しをした後、以下の2つの手続きを確実に行う必要があります。

市区町村役場での転入手続き: 転居から14日以内に窓口へ行き、在留カード裏面に新住所の記載を受けること。
審査部門への住所変更の報告: 上記とは別に、現在申請中の案件を管轄している地方出入国在留管理官署の審査部門に対し、速やかに新住所を報告すること。

審査部門への報告は、任意の様式（住所変更届などと題した書面）やハガキに、申請受付番号、氏名、生年月日、旧住所、新住所を明記し、新しい在留カードの写し（裏面に新住所が記載されたもの）を添付して郵送または窓口へ提出する方法が一般的です。

まとめ#

申請中の住所変更を速やかに届け出ないことは、単なる事務的な遅れにとどまらず、重要書類の不達による不許可処分や、法令違反による将来的な不利益に直結します。「市役所に届けたから大丈夫」と過信せず、申請を行っている入管の審査部門に対しても個別に、かつ迅速に情報の更新を申し出ることが、自身の在留資格を守るための不可欠な手続きです。